仮想通貨 損失 繰越控除：自分でできる確定申告【記入例】

仮想通貨投資で損失が出てしまい、「この損失、税金に何か影響するの？」「来年以降の利益と相殺できるって聞いたけど、どうすればいいの？」と不安に思っていませんか？特に、「自分で確定申告なんて難しそう…」と感じている方も多いかもしれません。仮想通貨市場は変動が大きく、利益が出ることもあれば、残念ながら損失が出てしまうこともあります。そのような損失が出た年に確定申告が必要なのか、そしてその損失を将来に活かすことはできるのか、多くの人が疑問を持っています。現在の日本の税制において、仮想通貨取引から生じる所得は原則として雑所得に分類され、株式やFXのような申告分離課税とは異なる扱いを受けています。この税制の違いが、損失の扱いに大きく影響してきます。 この記事では、仮想通貨の損失を巡る税制の現状から、現在の税制下でも損失を正確に計算し、確定申告書に記載することの意義、そして具体的な記載方法や必要書類、手続きの流れまで、あなたが自分で申告を完了できるよう、実践的かつ詳細に解説します。残念ながら、現在の税制では原則として仮想通貨の損失を翌年以降に繰り越して控除することはできませんが、正確な損益を把握し、申告書に記載することは、将来の税制改正に備える意味でも、税務署からの問い合わせに適切に対応する意味でも非常に重要です。この記事を読めば、仮想通貨の損失に対する税務上の正しい理解が得られ、ご自身で必要な対応ができるようになります。最新の税制議論の動向にも触れつつ、正確な情報に基づいて解説を進めていきます。

仮想通貨の損失繰越控除とは？制度の基本を理解する

まずは、仮想通貨取引で生じた損失がどのように税務上扱われるのか、現在の税制上の仕組みとその重要性について解説します。多くの投資家が期待する「損失の繰越控除」が、現在の仮想通貨税制においてどのように位置づけられているのかを正しく理解することが出発点です。

損失の税務上の扱い：現在の日本の税制（雑所得）

日本の所得税法において、仮想通貨取引によって得られる利益（売却や他の仮想通貨との交換、マイニング報酬など）は、原則として「雑所得」に分類されます。給与所得や事業所得など、他の所得と合算されて総合課税の対象となります。税率は所得金額に応じて5%から45%の累進課税が適用され、これに住民税（10%）が加わります。 仮想通貨取引で損失が発生した場合、同じ年内の他の仮想通貨取引で得た利益とは相殺することができます。これを「雑所得内での損益通算」と言います。例えば、ビットコイン取引で100万円の利益が出て、イーサリアム取引で30万円の損失が出た場合、年間の所得は70万円となります。しかし、仮想通貨取引で生じた損失は、原則として給与所得や事業所得などの他の所得と相殺（損益通算）することはできません。 そして、最も重要な点ですが、現在の日本の税制（総合課税の雑所得）においては、仮想通貨取引で発生した損失を翌年以降に繰り越して、将来の仮想通貨取引の利益と相殺する「損失の繰越控除」の制度は認められていません。これは、株式やFX取引など、申告分離課税の対象となる金融商品とは大きく異なる点です。

なぜ株式やFXとは違うのか？（税制の違い）

株式やFX取引から生じる所得は、源泉分離課税または申告分離課税の対象となっており、他の所得とは分離して税額が計算されます。申告分離課税を選択した場合、これらの取引で発生した損失は、一定の要件を満たせば、最長3年間にわたってその後の株式やFXの取引で生じた利益と相殺できる「損失の繰越控除」が認められています。 一方、仮想通貨取引は、現在のところ金融商品取引法上の「金融商品」として位置づけられていないことなどから、税法上は総合課税の雑所得として扱われています。この雑所得の区分においては、事業所得などで一定の要件を満たす場合を除き、損失の繰越控除の制度が設けられていません。この税制上の位置づけの違いが、仮想通貨取引の損失に対する税務上の扱いの差となっています。この違いは、仮想通貨投資家にとって税負担に大きく影響するため、税制改正を求める声が多く上がっています。

将来の税制改正の可能性

仮想通貨の税制については、現状の課題（損失繰越控除ができないこと、累進課税による税負担の大きさなど）が指摘されており、税制改正に関する議論が活発に行われています。日本維新の会や国民民主党といった政党が、仮想通貨取引による利益を申告分離課税の対象とし、損失の繰越控除を認めるべきだという提言を行っています。また、日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）のような業界団体も、早期の税制改正を強く要望しています。 これらの動きを受けて、将来的に仮想通貨取引が株式やFXと同様の申告分離課税の対象となり、損失の繰越控除が可能になる法改正が行われる可能性は十分にあります。ただし、税制改正は様々な要因（財政状況、他の税目とのバランスなど）によって決定されるため、いつ、どのような内容で改正されるかは現時点では不確定です。しかし、このような議論が行われているという現状を知っておくことは、将来への備えとして重要です。

それでも仮想通貨の損失を申告する意義

現在の税制では原則として仮想通貨の損失を繰り越すことはできません。では、損失が出た場合に確定申告をする意味はないのでしょうか？決してそうではありません。損失が出た場合でも、正確に損益を計算し、確定申告書に記載することにはいくつかの重要な意義があります。

正確な損益管理のため

まず第一に、ご自身の仮想通貨投資全体の成果を正確に把握するために、損失も計算・記録することが不可欠です。正確な損益を把握することで、投資戦略の評価や見直しを行うことができます。税務申告のプロセスを通じて、強制的に年間取引の棚卸しを行い、ご自身の成績を客観的に見つめ直す良い機会となります。これは、将来的に利益を出すための投資スキル向上にも繋がります。

将来の税制改正に備えるため

前述のように、仮想通貨税制は現在議論の最中にあり、将来的に損失の繰越控除が認められる申告分離課税へと変更される可能性があります。もし税制が改正され、過去の損失を将来の利益と相殺できるようになる場合、その損失額を証明する書類が必要となることが考えられます。正確に計算された損失額を、確定申告書の一部として税務署に申告しておくことは、将来の制度変更に備える上での重要な証拠となります。過去の損失を証明できなければ、将来的に制度が改正されても繰越控除の恩恵を受けられない可能性があります。

税務署からの問い合わせに根拠をもって対応するため

たとえ利益が出ず損失のみであったとしても、多額の仮想通貨取引を行った場合、税務署から取引内容について確認が入る可能性があります。特に、取引所からの年間取引報告書など、税務署が取引に関する情報を把握している場合、なぜ申告が不要だったのか（＝損失だったのか）について説明を求められることがあります。この際、正確に計算された損益計算書や、それを基に作成した確定申告書の控えを提示できれば、税務署からの問い合わせにスムーズかつ適切に対応することができます。曖昧な対応では、不必要な税務調査に発展するリスクも否定できません。損失を正確に申告しておくことは、税務署とのコミュニケーションを円滑にするための重要な準備と言えます。 これらの意義を踏まえ、たとえ損失が出た年であっても、仮想通貨取引を行った方は、正確な損益計算を行い、必要に応じて確定申告書に損失額を記載することを検討すべきです。

損失を正確に計算するための事前準備

確定申告書に損失額を正確に記載するためには、その基礎となる正確な損益計算が不可欠です。ここを怠ると、申告内容に誤りが生じ、税務署からの指摘を受ける可能性もあります。申告作業に進む前に、必要な書類を準備し、正確な損益計算を行う手順を理解しましょう。

必要となる書類リストとその入手方法

仮想通貨の損益計算および確定申告に必要な主な書類は以下の通りです。

• 年間取引報告書（取引残高報告書）：利用している各仮想通貨取引所から発行される書類です。年間の取引履歴や、年末時点での保有残高などが記載されています。多くの取引所では、ウェブサイト上のマイページからダウンロードできるようになっています。複数の取引所を利用している場合は、全ての取引所から入手する必要があります。
• ご自身で作成した損益計算書：年間取引報告書や取引履歴データを基に、ご自身で計算した年間の仮想通貨取引による損益をまとめた書類です。計算ツールやサービスを利用して作成することも可能です。この書類が、確定申告書に記載する所得金額（損失額）の根拠となります。
• 取引履歴データ：損益計算をご自身で行う場合や、計算ツールを利用する際に必要となる詳細な取引データです。各取引所のウェブサイトからCSV形式などでダウンロードできることが多いです。
• 経費に関する領収書や証明書：仮想通貨取引に関連して発生した費用（例えば、損益計算ツールやサービスの利用料、書籍購入費、セミナー参加費など、必要経費として認められる可能性のあるもの）がある場合、それらを証明する書類を保管しておきましょう。

これらの書類は、税務署から内容を確認される可能性もあるため、確定申告後も一定期間（原則として申告期限から7年間）は大切に保管しておく必要があります。

正確な損益計算の方法と注意点

仮想通貨の売却や交換による損益を計算する方法には、主に「総平均法」と「移動平均法」があります。どちらの方法を選択するかによって、計算される損益額が変わることがあります。一度選択した計算方法は、原則として継続して適用する必要があるため、慎重に選びましょう。

• 総平均法：その年に購入した仮想通貨の全ての取得価額の合計額を、その年に購入した仮想通貨の数量の合計数量で割って、年間の平均取得価額を算出する方法です。売却時等の譲渡原価は、この平均取得価額を基に計算します。比較的計算は単純ですが、相場変動が大きい場合に年間の損益が実態と乖離することがあります。
• 移動平均法：仮想通貨を購入する都度、それまでに保有していた数量と取得価額を基に、平均取得価額を再計算する方法です。売却時等の譲渡原価は、その売却直前までの平均取得価額を基に計算します。より実態に即した損益が計算されますが、取引回数が多いと計算が煩雑になります。

国税庁は、原則として移動平均法による計算を推奨していますが、継続して適用することを条件に総平均法を用いることも認めています。どちらの方法を選択した場合でも、その年の全ての取引について、選択した方法で計算する必要があります。 正確な損益計算を行うためには、全ての取引（購入、売却、交換、送金、受取、ハードフォーク、エアドロップなど）を網羅的に把握し、記録することが非常に重要です。特に、異なる仮想通貨間の交換や、海外取引所での取引、DefiやNFT関連の取引などは損益計算が複雑になりがちです。 手計算で全ての取引を管理するのは困難なため、多くの仮想通貨投資家は損益計算ツールやサービスを利用しています。これらのツールは、取引所からダウンロードした取引履歴データをインポートすることで、自動的に損益計算を行ってくれるため、計算ミスを防ぎ、効率的に作業を進めることができます。ただし、ツールによって対応している取引所や機能が異なるため、ご自身の取引状況に合ったツールを選ぶことが重要です。また、ツールが出力した損益計算書の内容が正しいか、ご自身でも確認するようにしましょう。 必要経費（取引手数料やツールの利用料など）も忘れずに計上することで、税負担を軽減できる可能性があります。ただし、何が必要経費として認められるかについては、税務署の判断によって異なる場合があるため、疑問な点があれば税務署や税理士に相談することをおすすめします。

【実践】確定申告書への具体的な記載方法（損失の場合）

ここからは、年間で仮想通貨取引による損失が発生した場合に、確定申告書にどのように記載すれば良いのかを具体的に解説します。現在の税制では損失の繰越控除はできませんが、損失額を正確に申告書に記載することには意義があります。ここでは、主にサラリーマンなど給与所得があり、仮想通貨取引が雑所得に該当する場合を想定して解説します。

使用する確定申告書と基本項目

給与所得があり、その他の所得として仮想通貨の取引による雑所得（損失を含む）がある場合は、主に「確定申告書B様式」を使用します。この様式は、所得の種類に関わらず使用できる汎用的な申告書です。 申告書の表面には、氏名、住所、マイナンバーなどの基本情報を正確に記入します。また、給与所得がある場合は、勤務先から発行される源泉徴収票の内容に基づき、給与所得の金額などを所定の欄に記入します。

年間の合計所得金額等への損失額の記載

確定申告書Bの第一表には、年間の合計所得金額などを記載する欄があります。

• 「収入金額等」欄：「雑（その他）」の欄に、その年に仮想通貨取引で得た収入金額（売却代金、交換した仮想通貨の時価、受け取った仮想通貨の時価などの合計）を記入します。損失の場合でも、収入金額がゼロということは稀です（例えば、取引で仮想通貨を売却した場合の売却代金など）。
• 「所得金額」欄：「雑（その他）」の欄に、年間の仮想通貨取引による「所得金額」を記入します。所得金額は、「収入金額」から「必要経費」を差し引いて計算されます。仮想通貨取引で損失が発生した場合、この所得金額はマイナスの金額となります。例えば、収入金額が100万円、必要経費が150万円であれば、所得金額はマイナス50万円です。このマイナス50万円を、所定の欄に記入します。

ただし、注意が必要です。確定申告書Bの「所得金額」欄は、通常はマイナスの金額をそのまま記載することはできません。損失額を記載する正確な方法は、所得の種類や申告書の様式によって異なりますが、仮想通貨のような総合課税の雑所得の場合、年間の合計所得金額を計算する上で、他の黒字所得と相殺（雑所得内の損益通算）しきれなかった損失（＝他の所得と通算できない損失）は、その年の合計所得金額の計算上は考慮されない（所得金額がゼロとして扱われる）ことになります。 それでも、損失額を税務署に示すためには、「所得の内訳」や後述する「所得税の損失額の繰越控除等に関する明細書」に詳細を記載することが有効です。

所得の内訳（所得税及び復興特別所得税の申告書付表）への記載

確定申告書を提出する際に、「所得の内訳（所得税及び復興特別所得税の申告書付表）」という書類を添付します。この書類に、各種所得の具体的な内容を記載します。 仮想通貨取引による所得（損失）がある場合は、この「所得の内訳」の「雑所得」の欄に記入します。

• 「種目」欄：「仮想通貨取引」や「暗号資産取引」などと具体的に記入します。
• 「名称等」欄：利用した取引所の名称などを記入します。複数の取引所を利用している場合は、合算した金額で記載し、「詳細は別途計算書参照」などとして、ご自身で作成した損益計算書を添付することが一般的です。
• 「収入金額」欄：年間の仮想通貨取引による収入金額の合計額を記入します。
• 「必要経費」欄：年間の仮想通貨取引に関連してかかった必要経費の合計額を記入します。
• 「差引金額」欄：「収入金額」から「必要経費」を差し引いた金額（所得金額）を記入します。損失の場合は、ここにマイナスの金額（例：▲500,000円）を記入します。

この「所得の内訳」に損失額を具体的に記載することで、税務署に年間で仮想通貨取引により損失が生じたことを示すことができます。

「所得税の損失額の繰越控除等に関する明細書」について（将来の制度変更等を想定して）

確定申告書には、「所得税の損失額の繰越控除等に関する明細書」という書類があります。この書類は、事業所得や不動産所得、特定の譲渡所得などで生じた損失を翌年以降に繰り越して控除する場合に提出が義務付けられているものです。 重要な点として、現在の日本の税制において、仮想通貨（雑所得）で生じた損失について、この「所得税の損失額の繰越控除等に関する明細書」を提出して損失の繰越控除を「適用する」ことは原則としてできません。 しかし、前述のように、損失を正確に計算し記録しておくことは、将来の税制改正に備える上で重要です。もし将来的に仮想通貨が申告分離課税の対象となり、損失の繰越控除が可能になった場合、このような明細書に損失額を記載して提出することになると考えられます。また、現在の税制下でも、ご自身の正確な損失額を税務署に伝えるために、この明細書に準ずる形式で損失額を整理し、申告書に添付する（あるいはいつでも提示できるよう保管しておく）ことも考えられます。 ここでは、もし将来的に制度が変更され、仮想通貨の損失を繰越控除できるようになった場合、あるいは損失額を税務署に示すために明細書に準じて記載する場合の「記載イメージ」を解説します。（※現在の税制では原則としてこの方法で繰越控除はできませんのでご注意ください。） 「所得税の損失額の繰越控除等に関する明細書」の様式は、国税庁のウェブサイトなどで確認できます。主に以下のような項目を記載する欄があります。

• 損失の種類：ここに「仮想通貨取引による損失」などと記載します。
• 生じた年の年分：損失が生じた年の年分（例：令和5年分）を記載します。
• その年分の損失額：その年に生じた仮想通貨取引による損失額（マイナスの金額ではなく、絶対値で記載することが一般的です。例：500,000円）を記載します。
• 翌年分への繰越控除額：その年の損失額のうち、翌年分以降に繰り越す金額を記載します。

その他、過去の損失額や、繰越控除を適用した後の所得金額などを記載する欄があります。 【記載例イメージ（令和5年分に仮想通貨取引で50万円の損失が生じ、将来的に損失繰越控除が可能になった場合を想定）】

（注：これはあくまで「将来もし制度が変わった場合の記載イメージ」、または「正確な損失額を記録・税務署に示すための記載イメージ」であり、現在の日本の税制（雑所得）ではこの明細書を提出して仮想通貨の損失を繰越控除することは原則としてできません。） このように、現在の税制では損失繰越控除はできませんが、「所得の内訳」に損失額を記載し、さらに「所得税の損失額の繰越控除等に関する明細書」に準ずる形式で損失額を整理して保管・提示できるようにしておくことは、正確な記録を残し、将来の税制変更に備える上で有効な手段と考えられます。

確定申告の手続きの流れと提出方法

申告書の作成が完了したら、いよいよ提出です。申告書の最終確認から提出方法、そして申告後の流れまでを順を追って説明します。

申告書作成後のチェックポイント

提出する前に、作成した確定申告書と添付書類に誤りがないか、念入りにチェックしましょう。

• 氏名、住所、マイナンバーなどの基本情報が正確か。
• 給与所得など他の所得がある場合、源泉徴収票の内容通りに正しく転記されているか。
• 仮想通貨取引の収入金額と必要経費が正確に計算され、「所得の内訳」に正しく記載されているか。損失額がマイナスで記載されているか。
• 添付する必要がある書類（源泉徴収票など）は全て揃っているか。仮想通貨の損益計算書をご自身で作成した場合、それも添付するか、いつでも提示できるよう保管しているか。
• 計算ミスや記入漏れがないか。

特に、損失額の記載や、必要経費の計上漏れがないかは重要なチェックポイントです。疑問点があれば、自己判断せず、税務署の相談窓口や税理士に確認することをおすすめします。

提出方法の選択肢とそれぞれのメリット・デメリット

確定申告書は、主に以下のいずれかの方法で提出できます。

• e-Tax（電子申告）：インターネットを通じて申告データを送信する方法です。
  • メリット：自宅から手軽に申告できる、添付書類の一部省略が可能、還付がスピーディーなどの利点があります。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の案内に従って申告書を作成・送信できます。
  • デメリット：事前にマイナンバーカードとICカードリーダー、または税務署で発行されるID・パスワードの取得が必要です。初期設定に手間がかかる場合があります。
• 郵送：税務署に確定申告書を郵送する方法です。
  • メリット：税務署に行く手間が省けます。24時間いつでも投函できます（ただし、申告期限日当日の消印有効です）。
  • デメリット：申告書や添付書類の控えを自分で保管しておく必要があります。郵送事故のリスクもゼロではありません。
• 税務署へ持ち込み：所轄の税務署に直接確定申告書を持参する方法です。
  • メリット：その場で提出が完了し、収受印を押してもらった控えを受け取れます。作成済み申告書の簡単な相談に乗ってもらえる場合もあります（混雑時は難しい）。
  • デメリット：税務署の開庁時間内に足を運ぶ必要があります。申告時期は非常に混雑します。

ご自身の状況や都合に合わせて、最適な提出方法を選択しましょう。初めての申告であれば、比較的スムーズに手続きできるe-Taxの利用を検討するのも良いでしょう。

申告後の注意点

確定申告書を提出した後も、いくつかの注意点があります。

• 申告書の控えや関連書類の保管：提出した申告書や添付書類の控えは、必ず大切に保管しておきましょう。税務署から問い合わせがあった場合や、翌年以降の申告の際に必要になることがあります。損益計算に使用した取引履歴データなども合わせて保管しておきましょう。
• 税務署からの問い合わせ対応：申告内容について税務署から電話や文書で確認が入る場合があります。これは必ずしも税務調査ではなく、記載内容の確認や不足書類の提出依頼であることが多いです。慌てずに、正確な情報に基づいて誠実に対応しましょう。正確な損益計算書や保管している取引記録がここで役立ちます。
• 翌年以降の申告：仮想通貨取引を続けている限り、翌年以降も確定申告が必要になる可能性があります。特に、損失が出た年があっても、翌年以降に利益が出た場合は原則として申告が必要です。今年の損失に関する書類は、翌年以降も必要になる可能性があるため、大切に保管しておきましょう。（※現在の税制では、今年の損失を翌年の利益と相殺することはできませんが、正確な記録は重要です。）

申告が完了したら終わりではなく、適切に書類を保管し、必要に応じて税務署の問い合わせに対応することが、確定申告における重要なステップです。

まとめ：自分でできる！仮想通貨損失の確定申告（損失繰越控除の備えとして）

この記事では、仮想通貨取引で生じた損失の税務上の扱い、特に現在の税制における損失繰越控除の現状と、損失が出た場合の確定申告の意義、そしてご自身で申告するための具体的な手順と記入方法について解説しました。 重要なポイントを改めて確認しましょう。現在の日本の税制において、仮想通貨取引による所得は原則として雑所得に分類され、他の所得との損益通算や、翌年以降への損失繰越控除は認められていません。しかし、仮想通貨税制は現在議論の最中にあり、将来的に税制改正が行われ、損失繰越控除が可能になる可能性は十分にあります。 このような状況だからこそ、たとえ損失が出た年であっても、仮想通貨取引の損益を正確に計算し、確定申告書に損失額を記載しておくことには大きな意義があります。これは、ご自身の投資を正確に管理するためであり、将来の税制改正に備え、もし制度が変更された場合に過去の損失を繰り越せるように準備するためであり、そして税務署からの問い合わせに適切に対応するための重要なステップです。 この記事で解説した具体的な手順や、確定申告書Bの「所得の内訳」への損失額の記載方法、そして将来の制度変更を想定した「所得税の損失額の繰越控除等に関する明細書」の記載イメージを参考にすれば、「自分で」仮想通貨取引による損失の確定申告を行うことができます。 まずは、ご自身の年間取引の損益を正確に計算し、必要な書類を準備することから始めましょう。損益計算ツールの活用も有効です。そして、確定申告書Bと所得の内訳書を用意し、この記事の解説に従って損失額を記載してみてください。もし記入方法で迷った場合は、国税庁のウェブサイトにある確定申告書等作成コーナーを利用したり、税務署の相談窓口を利用したりすることも有効です。 仮想通貨投資は新しい資産クラスであり、税制もまだ発展途上にあります。しかし、正確な知識を持ち、適切に対応することで、将来の税負担軽減への備えを行うことができます。この記事が、あなたがご自身で仮想通貨の損失に関する確定申告を行い、税務上の対応をしっかりと進めるための一助となれば幸いです。ぜひご自身での申告にチャレンジしてみてください。